株式会社アクセスの案内



●会社概要     

 
所在地 本社   横浜市神奈川区三ツ沢上町1−14
      タック三ツ沢202
設立年月 1989年(平成1年)11月20日
代表取締役 高橋雅彦
資本金  1000万円
従業員数 6名(2021年3月)
売り上げ高 7000万円(2006年度)
業務内容  LPG販売業向けパッケージソフトの開発及び販売
パーソナルコンピュータ、及び周辺機器の販売
印刷用紙等のサプライ品販売
アプリケーションソフトの開発受託
主な取引先 約100社のLPG販売店
宮城県、福島県、茨城県、群馬県のLPG保安センター
東京オータス株式会社
福菱コンピュータ株式会社
株式会社オービック
ケージー情報システム
みなとみらい21熱供給株式会社
主な仕入先 キャノン販売株式会社
株式会社キタジマ
DELLコンピュータ
沖電気工業株式会社
キーエンス
有限会社エルピージー


●沿革


当社のLPG販売業システムは、株式会社ラデックス(解散)から引き継いだもので、
およそ38年(2020年現在)の歴史があります。

    
1982年 沖電気製のオフコンSYSTEM−9V57
検針ハンディは、CanonHT5000
1986年 同上の新機種V60検針ハンディを、CanonHT7000に
富士通Kシリーズオフコン
1988年 検針ハンディを、CanonHT8000に
1990年 沖電気製のオフコンSYSTEM−A10検針ハンディを、CanonHT8500に
1992年 容器配送用のプログラム開発。ハンディはDensoBHT2000
1994年 MS−DOS版への移行開始。
1996年 検針ハンディを、CanonHT970に
1997年 検針ハンディを、CanonHT180に
保安調査システムを開発。ハンディはCanonHT10
LPG販売業システムを、Windows95で出荷開始
容器配送ハンディを、DensoBHT6045に
1998年 LPG販売業システムを、Windows/NT版で出荷開始
1999年 ホームオーバーレイの機能を追加
ナンバーディスプレイによる得意先自動検索機能を追加
2000年 検針ハンディを、CanonHT280に
Windows2000での出荷開始
充填管理用の入力端末として、BHT6045を採用。
2001年 システムにCTI対応機能追加
2002年 保安調査用ハンディの新システム開発。機種は、CasioFIVA。
WindowsXPでの出荷開始。
VPN接続で、本支店間を連携する機能を開発。
2003年 営業支援システム(作業指示書、見積書作成)を追加
2007年 コンビニ収納代行業務を開始。
新コンビニ振込用バーコード(EAN−128)に対応。
2007年 検針ハンディを、CanonPreaに。
2007年 保安調査用ハンディの新端末開発。機種は、PVJのSmartCaddie。
2007年 基本設計の大幅改良。
2007年 WindowsVistaに対応。
2009年 Windows7に対応。
2009年 配送用ハンディに、キーエンスBHT1000を追加
2010年 保安調査用ハンディの新端末開発。機種は、Viliv X-70。
2011年 顧客あるいは社内担当者にメールを送信する機能を追加
2013年  LPG販売管理システムを、Windows8に対応 
2014年  保安調査ハンディに、Windows8.1対応版を追加 
2014年  キャノンPreaGT31用に、検針、集金、灯油販売、水販売プログラムをそれぞれ開発 
2015年  LPG販売管理システムで、各種の帳票を、CSV出力にも対応し、EXCEL
連携を強化 
2015年  保安調査ハンディに、Windows10対応版を追加 
2015年  キャノンPreaGT31用に、オートガス販売プログラムを開発
2017年  LPG販売管理システムに、「簿価管理プログラム」を追加 
2021年  クラウド上のWindowsサーバーを活用して、得意先照会の新しいカタチを提供。 
  

当初は、大手のLPガスディーラー様と共同で開発・販売を行っていましたが、アクセスになってからは、自社開発・自社販売・自社サポートを基本として、LPガスを販売されている会社様に、システムの提供をさせて頂いております。

特に、ハンディ端末に関しては、優れたノウハウをもっています。最近、コンピュータのディーラー様からの引き合いもあり、徐々に比率が高まっています。何の障害もありませんので、新たに取引を希望される方は、ご連絡ください。

1997年より、保安センター様向けのシステムも開発・販売しております。センターシステムは、まだ、カスタムメイドの様態ですが、調査用ハンディは完成の域に達しています。2002年12月より、新ハンディの受注を開始しました。

インターネットのVPN(仮想プライベートネットワーク)接続で本支店間を接続することにより、通信コスト、プログラム導入コストを下げることができ、また総合運用を効率よくこなすことが可能になりました。

    
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